骨太の方針(2014.5)

政府が法人税を３５％から２０％に下げる

時期、期間を明記する方針。

おそらく３～５年程度でしょう。

法人税を下げたから社員の給料をあげてやってくれよ。

って今年は上げたけれど来年はどうする？再来年はどうする？ 

という要求が産業界から出ているんでしょう。 

少なくとも３年くらいは下げて

経済を上向きに変えないといけないからそうなるでしょう。

これで年末の消費税の追加上げは決まりですね、

財務省が黙っていないから。

実際は企業の内部留保金で給料は上げられるんだけど。 

政府は企業に良い顔をして裏で財務省と打ち合わせ。

財務省は法人税のかわりに消費税を得て、

企業は内部留保は温存し法人税をまけてもらう。

三方一両得、良くできたお話ではありませんか。

おしまい。