総論・各論(2014.11)

日銀が資金供給を２０兆円上げた。

２０兆円とは年間の企業税収の実に５０％。 

 

日銀に与えられた年間インフレ目標２％を達成するための処置です。 

 

日本経済がどうなるってことはあんまり考慮には入っていない。

 

日本経済を考えるのは政治の役割だってわけです。

 

日銀に与えられた年間インフレ目標２％を達成するためだけの

 

処置です。

 

これは日銀の各論です、日本の総論ではない。

 

総論賛成、各論反対はよく聞く言葉ですが、

 

各論賛成、総論反対ってはあまり聞かない珍しい現象です。

 

世界の経済は実態経済を離れて金融の操作で

 

一時的に苦境を逃れるようになってしまいました。

 

パイは投げられてしまいました。 

 

今回の金融緩和がどういう意味を持つかというと、 

 

実態経済がよくならない限り、 

 

つまり国民の給料が上がらない限り、資産が減るということです。

 

資産なんてほとんど無いがなというのが実際ですから、 

 

極端に生活を落とすしか生き残る道はないことになります。 

 

給料が上がる見込みもまったくありません。 

 

今現在もはっきりとした確証のないあやふやななかで生きている

 

日本人の老後は超耐乏生活が待ち受けているような

 

気がしてなりません。

 

円安がどんどん進み、

 

給料は上がらない⇒物が売れない⇒税収が上がらない⇒

 

給料は上がらない⇒物が売れない⇒税収が上がらない⇒ 

 

これの繰り返しで国債の発行額は今後益々増え返せなくなります。

 

終わりということや。