現在の世界の情勢を見ていると、政治は万能ではない。
日の出の勢いの国(東南アジア、中国)と
日の沈む国(アメリカ、欧州、日本)を見比べてみると
気が付くことは政府が国民に対して介入をしていないということ。
自由な空気の中で経済を拡大し結果として国民が潤(うるお)っている。
政府が介入しているのは、企業が生きやすい制度の改革のみであること。
このグローバル化(一国の中で物事を考えれば良い時代ではなく、
物事は世界規模で考えないといけなくなった)の時代、
企業は自由に世界に出ていく。
この時代にエコポイントなどで内需刺激をやり一時期家電が売れ、
御三家の家電メーカーが見誤り、
結果としてソニー、松下電器、シャープの衰退を招いた。
エコポイント制度が御三家が世界に打って出なければいけない時期を
見誤らせたと言うわけです。
グローバル化の時代には企業は安い労働力を求めて世界に出ていくのは当たり前のことです。
これに対して国民は企業が出ていくのを嘆くことなく
自らも世界にうって出なければならない。
政府はそれを支援する時代に入っている。
欧州騒動で株価と円相場が乱高下しているが、
お金の操作で金儲けをしている人間が多いからこうなるのであって
大多数の労働者は真面目にこつこつ働いていれば大丈夫。
数年前に夕張が破産したけれど日本は一地域のこととして済まして
日本全体にまで影響は及んでいない。
夕張とギリシャを比べるには少し無理があるかもしれないが、
ギリシャが破綻したとしても世界は少しは揺れるが、
夕張と同じように次第に落ち着き、また何事もなかったように進んでいく。
政治が国を国民を制度でなんとかしようとすることはできない。
国民が生きやすい制度を作れば国民が勝手に生きていくということを
いい加減にわからねばならない。
勝手に生きていくのに変にやさしく、生活保護制度が出来ているが、
いまや3兆7,000億円にも肥大化している。
役人が何もせずに給料をもらっているんやから、
国民は何もしなくてもお金がもらえるこの制度になだれ込んでいくのは当たり前。
もう国民はだまされない。生活保護費は10兆円まで膨らんでいく。
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