空き家税

京都市が空き家税を導入する。

空き家、別荘、別宅が対象。

京都市の言い分は富裕層による別宅目的の住宅購入で

不動産価格の高騰の原因となり

若者の市街流出が止まらない。

空き家税を導入し、

売ってもらって世帯向け住宅の供給を増やしたい。

もつともらしい、反対の出ないような説明。

若者が定着しない根本は景観条例にある。

マンションの高さ制限で若者が家を買えない金額になっている。

空き家税で土地が売られて、住宅を作っても

若者が買える金額にはならない。

景観条例がある限り建物の景観も指摘されるので

安く住宅は作れない。

市長は財源確保の税では無いと言うが

若者が買えない住宅しか作れない。

財源確保の前に規制を緩和し自らの身を切る事が先やろう。

民間の経済が縮小しているときは規制を緩和し、

役人の仕事を減らし、人員を減らす策しかない。

小手先をいくらなぶっても京都市の倒産は免れない。

これに倣って全国に空き家税が波及すれば

その自治体はますます縮小していく。